MEETING INVITATION / 例文3通・コピー無料

引き継ぎ面談の依頼メール。
30分・3者向け例文
引き継ぎ面談の
依頼メール。
30分・3者向け例文

5〜30人の会社で、退職・異動の引き継ぎを任された事業主・兼務マネージャー向け。 前任・後任・責任者を集め、30分後に何を残すかまで伝える。

登録不要コピー無料

まず、日時だけの招集をやめる。

面談依頼に必要なのは、日時・参加者・30分後の到達点・事前に開く資料・後任の初回実行日。 下の例文は、退職・異動日が決まり、7日以内に最初の面談を設定する場面で使える。

ANSWER FIRST

依頼メールに入れる5項目

  1. 01日時と所要時間。最初は30分に区切る
  2. 02前任・後任・責任者の3者
  3. 0330分後に決める4点
  4. 04当日開く正本と、準備しなくてよい範囲
  5. 05後任が最初に業務を実行する日

「全部まとめてください」ではなく、初回は優先5業務に絞る。分からない項目は推測させず、確認先と期限を残す。

COPY & USE

そのまま直して使える例文3通

○○、日付、参加者、保存場所を自社の情報へ置き換える。社内のメール・会議招集ルールがある場合は、そちらを優先する。

01 / 前任者へ準備を依頼

最初から完璧な手順書を求めない

件名:【引き継ぎ準備のお願い】○○業務/○月○日まで

○○さん

退職・異動に伴う○○業務の引き継ぎ準備をお願いします。
最初から完全な手順書を作る必要はありません。初回30分で、止められない業務と未確認事項を分けます。

日時:○月○日(○)○:○○〜○:○○
参加者:前任者○○/後任者○○/責任者○○

30分で決めたいこと
・優先する業務 5件
・各業務の完了条件、例外、確認先
・後任が最初に実行する日

事前に開ける状態にしてほしいもの
・最新版の手順書や記録の保存場所
・直近1回で迷った点
・必要なシステム名と現在の所有者

難しい項目は空欄で構いません。当日、確認先と期限を決めます。
※パスワード、認証コード、秘密鍵はメールに書かないでください。

02 / 3者面談を招集

参加者と30分後の到達点を固定する

件名:【30分】○○業務の引き継ぎ面談/○月○日

前任者○○さん、後任者○○さん

○○業務の引き継ぎ面談を、次の日程で行います。

日時:○月○日(○)○:○○〜○:○○
場所・URL:○○
参加者:前任者○○/後任者○○/責任者○○

30分後に残すもの
1. 優先5業務
2. 完了条件と例外・未確認
3. 確認先と次の担当
4. 後任の初回実行日

当日は、最新版の手順書または正本を画面で開ける状態にしてください。
答えが出ない項目は推測で埋めず、確認先と期限を決めます。

この時間では、退職理由、人事評価、労務上の判断は扱いません。

03 / 面談後の確認

決まったことより、残ったことを明確にする

件名:【確認】○○業務の引き継ぎ/担当・期限・次回実行

本日の引き継ぎ面談で決まった内容を共有します。

優先する業務
・○○
・○○

未確認と次の担当
・○○を○○が○月○日までに確認
・○○を○○が○月○日までに確認

後任の初回実行
・対象業務:○○
・実行日:○月○日
・確認者:○○

正本の保存場所:社内で承認された保存先URL
次回確認:○月○日(○)○:○○〜

認識違いがある場合は、○月○日までにこのメールへ返信してください。
※パスワード、認証コード、秘密鍵、不要な個人情報は返信に記載しないでください。

DO NOT WRITE

依頼メールへ書かない情報

  • 退職理由、人事評価、健康・家庭事情など、業務継続に不要な個人情報
  • パスワード、認証コード、秘密鍵、復旧コード
  • 顧客情報や契約情報の本文貼り付け
  • 未確認の内容を、確定事項として断定する文

認証情報は会社が承認した管理方法で移す。アカウント停止まで扱う場合は、退職者アカウント・権限移管の9項目を使う。

CHOOSE THE NEXT STEP

メールの次に必要な範囲だけ選ぶ

無料|質問だけ

前任へ何を聞くか決めたい

30分を5区分に分けた15問。登録不要でコピー・印刷できる。

無料15問を見る

4,980円|2〜4週間

複数業務・権限移管まで追う

XLSX 10シート + PDF 5冊(計42ページ)。所属する1チーム・引き継ぎ1回向け。

完成例と利用条件を見る

980円・4,980円ともnoteで販売し、返金受付を設定。購入後24時間以内の申請をnoteが審査する。 無料の質問だけで足りる場合は購入不要。

FAQ

よくある質問

後任がまだ決まっていない場合は?

後任者の欄を「一時所有者」に替え、業務を止めない責任者を参加者に入れる。採用・任命の判断はこのメールでは行わない。

前任者から返事がない場合は?

会社が持つ既存資料と管理者権限を先に集める。催促や労務上の対応は社内規程と人事・労務担当へ確認する。

取引先も同じメールへ入れてよい?

そのまま転送しない。契約、秘密保持、個人情報、連絡権限を社内責任者へ確認し、社外向けの承認済み文面を使う。

利用上の注意

一般的な社内業務整理用。人事、労務、法務、契約、税務、情報セキュリティの判断や、退職者への対応方針を代行しない。 自社規程、雇用契約、秘密保持、個人情報の扱いは社内責任者または専門担当へ確認する。