HOW TO WRITE / 記入例つき

引き継ぎ書の例文。
8項目の書き方とNG例
引き継ぎ書の例文。
8項目の書き方と
NG例

月次請求の例文を見ながら、開始条件・完了条件・例外・確認先の8項目を書ける。 まず止められない5業務だけを、更新できる一行へ変える。

約7分無料Excelあり

引き継ぎ書は、前任の知識をすべて書き出す作文ではない。

後任が「いつ始め、どこまで進め、迷ったら誰へ確認するか」を判断するための業務表。 まず重要業務を少数に絞り、読んだ人が次の行動を選べる形にする。

書き終えたと判断する基準

後任が一行を読み、次回の業務を試せる。未確認には確認先と期限が付いている。

01

「説明の記録」から「実行の入口」へ

引き継ぎ書で最低限そろえたいのは、次の3つ。

  • 業務が始まる条件と、完了したと判断する条件
  • 通常どおり進まない場合の例外と確認先
  • 次に動く担当者、期限、現在の状態

手順の詳細が既存マニュアルにあるなら、同じ説明を複製せず保存先を示す。引き継ぎ書は全体の入口として使う。

02

一行に書く8項目

01業務名

一目で区別できる具体名

02発生条件・頻度

いつ着手するか

03完了条件

どこまで進めば完了か

04保存先

最新版を開く場所

05例外・未確認

通常と違う条件、未解決の質問

06確認先・所有者

判断できる役割や管理者

07担当者・期限

次に動く人と確認日

08状態

今どこまで進んだか

項目を増やしすぎない。詳細手順、契約書、社内規程は正本へのリンクでつなぎ、同じ情報を複数箇所で更新しない。

03

曖昧な言葉を、確認できる言葉へ

月次請求を例に、短く書き換える。

業務名 / NG → 記入例

請求書対応

月次請求書の作成・送付

発生条件・頻度 / NG → 記入例

毎月

毎月第3営業日の午前

完了条件 / NG → 記入例

送付する

責任者承認後、顧客へ送付済み

残りの項目も同じ。人名だけではなく役割、場所だけではなく保存経路、「対応中」だけではなく残っている確認を書く。

一行にまとめた架空例月次請求書の作成・送付

毎月第3営業日 / 責任者承認後に送付済み / 差戻し時の再提出期限は要確認 / 経理責任者へ8月20日までに確認

04

最初の5件を30分で作る

  1. 05分止まると影響が大きい定常業務を5件選ぶ
  2. 10分発生条件と完了条件を書く
  3. 10分例外・未確認と確認先を書く
  4. 05分担当者・期限・状態を付ける

分からない項目を推測で埋めず、「未確認」と書き、確認先と期限を決める。完成を待つより、次の確認ができる状態にする。

05

無料Excelへ、そのまま記入

FREE DOWNLOAD / 登録不要

業務引き継ぎ 一覧表

この記事の8項目、架空例3行、編集用の空欄17行を1シートに収録。

価格
0円
登録
不要
形式
.xlsx
無料Excelの内容を見る

ONE MEETING / PDF + XLSX

資料作成より先に、最初の面談を進めたいとき

8項目を自分で書ける場合は無料Excelで足りる。面談が7日以内で、優先5業務の選定、 30分の進行台本、確認先と期限を残す記録用紙まで必要な場合だけ、980円版を検討する。

価格
980円
形式
PDF 2冊・15ページ+XLSX 3シート
範囲
1チーム・初回面談1回

購入後24時間以内は返金申請可(note審査)。一般的な業務整理用で、人事・労務・法務・情報セキュリティの判断は扱わない。

WHEN A DOCUMENT IS NOT ENOUGH

退職・異動日が決まり、前任・後任・責任者の3者調整、アクセス移管、未完了管理が必要な場面向け。 無料版で足りる場合は購入不要。

価格
4,980円
形式
XLSX 10シート + PDF
販売
note

購入者が所属する1チーム・1回の引き継ぎで利用可。購入後24時間以内は返金申請可(note審査)。 一般的な業務整理用で、人事・労務・法務・情報セキュリティの判断は扱わない。

06

よくある質問

引き継ぎ書はWordとExcelのどちらがよい?

業務を一覧で比べ、担当・期限・状態を更新するならExcelが扱いやすい。背景や判断経緯など長文が必要な業務は、別の文書や既存マニュアルへリンクする。

何件の業務を書けばよい?

最初から全業務を網羅せず、止まると影響が大きい定常業務を5〜10件選ぶ。残りは重要度を確認しながら追加する。

パスワードも一緒に書いてよい?

書かない。パスワード、秘密鍵、認証コード、復旧コードは、会社が承認した認証情報管理の手順で移管する。引き継ぎ書には所有者と移管状態だけを記録する。

利用上の注意

一般的な業務整理用。人事、労務、法務、契約、税務、情報セキュリティの判断は、社内担当者や専門家へ確認する。 パスワード、秘密鍵、認証コード、不要な個人情報は引き継ぎ書へ記入しない。