HANDOVER TIME SHORTAGE / 管理者向け

引き継ぎ時間が足りない。
管理者が今日決める3つ
引き継ぎ時間が
足りないとき。
管理者が今日
決める3つ

退職・異動まで時間がないとき、全業務の手順書を急がせない。 止められない5業務、一時所有者、正本とアクセスを先に決める。

今日30分登録不要

時間が足りないなら、資料の完成度より「何を、誰が、いつ試すか」を先に決める。

このページの対象

5〜30人の会社で、退職・異動の引き継ぎを急いで進める事業主・兼務マネージャー。

ANSWER FIRST

今日決めるのは、この3つ

  1. 01

    止められない業務を5件まで選ぶ

    継続・一時停止・後回しに分ける。全部の手順書を同時に作り始めない。

  2. 02

    一時所有者と最初の実行日を決める

    正式な後任が未定でも、会社側の受け皿を空欄にしない。最初に試す日まで予定へ入れる。

  3. 03

    正本とアクセスの新しい所有者を決める

    最新資料の場所、権限を移す相手、確認日を並べる。パスワードそのものは記録しない。

ここまで決まれば、今日の開始条件は満たせる。詳しい操作手順やきれいな資料は、 優先業務を後任が試して止まった箇所から直す。

WHAT THE SURVEY SHOWS

欠員を「すぐ補充できる前提」にしない

パーソル総合研究所の調査では、欠員が発生したケースの77.0%で補充がなかった。 後任の47.1%は引き継ぎ時間に不足を感じ、33.7%は必要な情報・資料を見つけられなかったと回答している。

さらに、欠員発生後に「他にも退職する人がいそうだ」と感じた後任は40.0%。 だからこそ、一人へ全部を寄せる前に、管理者が業務の優先順位と受け皿を決める。

出所
パーソル総合研究所「オフボーディングに関する定量調査」
調査時期
2024年2月16日〜20日
対象
勤務先従業員10人以上。前任・後任・上司 各1,350人
この調査が証明しないこと
本ページの3項目や当室商品の効果・因果関係

調査概要と解説を見る調査報告書PDFを見る

当室の主対象には5〜9人企業も含むが、引用調査は従業員10人以上が対象。 5〜9人企業の発生率として77.0%を使わない。

FIRST 30 MINUTES

最初の30分は、資料作成ではなく割り振り

  1. 0〜5分退職日・異動日と、確認に使える残り日数をそろえる
  2. 5〜12分顧客・売上・支払・締切への影響で、優先5業務を選ぶ
  3. 12〜20分各業務の一時所有者と、後任または代理者が最初に試す日を決める
  4. 20〜27分正本の場所と、共有フォルダ・管理画面・社外窓口の新しい所有者を決める
  5. 27〜30分未確認へ確認先と期限を付け、次の確認枠を予定へ入れる

終了時に残すのは、優先5業務、一時所有者、最初の実行日、正本、アクセスの新所有者、次の確認日。 未確認は削除せず、確認先と期限を付けて残す。

NOT FIRST

時間がない日に、先にしないこと

  • ×全業務を同じ細かさで手順書にする
  • ×正式な後任が決まるまで、所有者を空欄にする
  • ×複数の共有先へ同じ資料を置き、どれが最新か曖昧にする
  • ×パスワード、秘密鍵、認証コードを引き継ぎ表へ書く
  • ×退職後に前任へ質問できることを、完了条件にする

優先業務を後任が一度試すと、直すべき場所が分かる。止まった箇所から資料と権限を更新する。

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1〜3業務なら、無料Excelで始める

引き継ぐ業務が1〜3件で、アクセス移管や複数回の進行管理がない場合は無料版で足りる。 登録不要。購入は不要。

価格
無料
形式
Excel 1ファイル
向く場面
業務一覧と確認先だけ必要
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ONE MEETING / PDF + XLSX

最初の30分を3人で進める台本が必要なとき

優先5業務を選び、前任・後任・責任者で初回面談を1回進めたい場合向け。 複数回の進行やアクセス移管管理が必要なら、4,980円版を選ぶ。

価格
980円
形式
PDF 2冊・15ページ+XLSX 3シート
利用範囲
1チーム・初回面談1回
返金
購入後24時間以内に申請可(note審査)
980円版の実物と利用条件を見る

TWO TO FOUR WEEKS / XLSX + PDF

複数業務・権限移管を、退職日まで追うとき

重要業務が複数あり、アクセス移管、後任の初回実行、未完了の引き取り先を2〜4週間追う場合向け。 一覧だけなら無料版、面談1回だけなら980円版で足りる。

価格
4,980円
形式
XLSX 10シート + PDF 5冊(計42ページ)
利用範囲
1チーム・1回の引き継ぎ
返金
購入後24時間以内に申請可(note審査)
4,980円版の実物と利用条件を見る

FAQ

よくある質問

従業員5〜9人の会社にも、この77.0%を当てはめてよい?

そのまま当てはめられない。引用した調査の対象は勤務先従業員10人以上。5〜9人企業は調査対象外であり、このページでは実務上の手順だけを小規模チーム向けに整理している。

この3項目を決めれば、引き継ぎ不足を防げる?

効果は保証しない。調査は本ページの3項目や販売商品の有効性を検証したものではない。限られた時間で管理者が優先順位を付けるための一般的な整理方法として使う。

後任が決まっていない場合は?

正式な後任を待たず、管理者が一時所有者と最初の実行日を決める。資料・アクセス・未完了の受け皿を会社側に残す。

退職日や引き継ぎの義務も、この手順で決められる?

決められない。退職日、雇用、人事・労務、法務、契約の判断は、会社の担当者または専門家へ確認する。

利用上の注意

一般的な業務整理用。退職日、雇用、人事・労務、法務、契約、税務、情報セキュリティの判断を代行しない。 会社の規程と担当者の指示を優先する。

パスワード、秘密鍵、認証コード、復旧コード、マイナンバー、健康情報、不要な顧客・従業員の個人情報は記録しない。