引き継ぎ設計室引き継ぎラボ by RAINS

WHEN COOPERATION STALLS / 管理者向け

引き継ぎが進まない。
管理者が今日、先に進める6項目。引き継ぎが
進まない。
管理者が先に進める
6項目。

本人への依頼を重ねる前に、会社側で確認できる事実を集める。 人事・労務の対応と、明日の業務を止めない準備を分ける。

60分コピー・印刷無料
TWO LANES混ぜずに進める
人への対応人事・労務へ

指示、就業規則、退職日、紛争。

業務の継続管理者が進める

事実、仮所有者、アクセス、実行日。

説明時間が足りなくても、業務継続の準備まで止める必要はない。

「全部説明してください」を繰り返すと、限られた時間を同じ依頼に使う。 まず会社が持つ記録から事実を確認し、足りない質問だけを小さくする。

このページの対象

5〜30人の会社で、退職・異動後の業務継続を任された事業主・兼務マネージャー。

SEPARATE THE DECISIONS

最初に「人」と「業務」を分ける

PEOPLE

人事・労務へ渡す

指示の方法、就業規則、退職日、懲戒、紛争、健康状態や個人事情。

WORK

管理者が整理する

次回実行、既存記録、完了条件、確認先、一時所有者、アクセス移管。

本人を責める言葉を記録へ残さない。「誰が悪いか」ではなく、確認できた事実と未確認を分ける。

SIX RECOVERY STEPS

管理者が先に進める6項目

  1. 01

    7日以内に止まる業務を選ぶ

    顧客対応、請求、支払、法定・契約上の締切など、次の7日間に実行日が来る業務から5件以内へ絞る。判断が必要な場合は社内の責任者へ渡す。

  2. 02

    会社が持つ既存記録を集める

    共有カレンダー、送信済みの業務メール、タスク管理、共有フォルダ、承認済みの操作記録から事実を拾う。私物端末や個人アカウントへはアクセスしない。

  3. 03

    事実・推測・未確認を分ける

    確認できた内容だけを事実へ置く。過去のやり方を推測で現行手順にせず、未確認には確認先と期限を付ける。

  4. 04

    質問を3つへ絞る

    会話できる時間が少ない場合は、次にいつ始まるか、どこまでで完了か、例外時に誰へ確認するかを先に聞く。

  5. 05

    一時所有者とアクセス担当を決める

    業務を当面動かす人と、権限移管を確認する人を分ける。パスワードそのものは復旧票へ書かない。

  6. 06

    次回業務を一度動かす

    資料完成を待たず、会社の権限とルールの範囲で一度実行する。止まった場所を未確認へ戻し、次の担当と期限を決める。

60-MINUTE RECOVERY BOARD

60分復旧票

完全な引き継ぎ書ではない。今日確認できる事実と、次に動かす業務を1枚へ置く。

WORK CONTINUITY / 60 MIN引き継ぎが進まないときの復旧票
  1. 7日以内に止まる業務・次回実行日
  2. 既存記録で確認できた事実
  3. 未確認・推測・確認先
  4. 当面動かす人・判断する役割
  5. アクセス移管の担当と期限
  6. 最初の実行結果・次の確認

DO NOT MIX IN

復旧票へ入れないもの

  • 本人への評価、推測した意図、退職理由への批判
  • パスワード、秘密鍵、認証コード、復旧コード
  • 私物端末、個人アカウント、不要な個人情報
  • 確認していない過去手順を、現行手順と断定すること

労働問題の判断が必要な場合は、社内の担当者・専門家に加え、事業主も利用できる厚生労働省の総合労働相談コーナーを確認する。

START WITH VERIFIED FACTS

重要業務が数件なら、無料Excelへ移す

確認できた事実、未確認、確認先、担当、期限を1シートで整理。登録不要。

無料Excelを見る後任未定の進め方

CHOOSE BY AVAILABLE TIME

会話できる時間と、追う範囲で選ぶ

面談時間を確保できないなら、商品を買わずに60分復旧票と無料Excelから始める。 30分だけ話せる場合と、複数業務を数週間追える場合だけ有料版を検討する。

無料｜面談時間を取れない

  • 既存記録から事実を集める
  • 一時所有者と次回実行日を置く
  • 重要業務は5件ほど
無料Excelで続ける

980円・4,980円ともnoteで返金受付を設定。購入後24時間以内の申請をnoteが審査します。 いずれも人事・労務・法務・情報セキュリティの判断には使いません。

FAQ

よくある質問

退職者へ引き継ぎを命じられますか？

このページでは判断しない。就業規則、雇用契約、退職日、指示や懲戒の可否は事案ごとに異なるため、社内の人事・労務担当、専門家、公的相談窓口へ確認する。

本人のメールや操作履歴を確認してよいですか？

会社が管理し、確認権限と社内ルールが明確な業務記録だけを扱う。私物端末、個人アカウント、不要な個人情報へはアクセスしない。判断に迷う場合は情報セキュリティ・法務担当へ確認する。

後任も決まっていない場合は？

後任決定を待たず、一時所有者と次回実行日を置く。後任未定時の仮所有者シートも無料で利用できる。

利用上の注意

一般的な業務継続の整理用。退職の効力・期限、業務命令、就業規則、懲戒、人事、労務、法務、契約、税務、情報セキュリティの判断には使わない。 会社の権限と規程に従い、判断が必要な場合は担当部署・専門家・公的相談窓口へ確認する。