FINAL HANDOVER CHECK / 管理者向け

退職後も、
「分からなければ連絡」を
前提にしない。

連絡が一切なくなる保証ではない。退職日前に前任・後任・責任者の3人で一度実行し、 止まった場所と残件の引き取り先を会社側へ残す。

5項目コピー・印刷無料

「分からなければ、退職後に聞けばよい」を引き継ぎ計画にしない。

目指すのは質問を禁止することではない。後任が退職日前に一度試し、 その場で分かった停止点を会社の責任者へ戻せる状態にすること。

このページの対象

5〜30人の会社で、退職・異動の引き継ぎを進める事業主・兼務マネージャー。

WHY BEFORE THE LAST DAY

資料より先に、後任が試す時間を残す

パーソル総合研究所の調査では、引き継ぎを受ける後任1,350人の47.1%が時間不足を感じ、 前任では29.3%だった。説明する側だけでなく、受ける側の実行時間を予定へ入れる。 調査資料を見る(PDF)

退職後の対応可否や法的義務はこのページで判断しない。会社の人事・労務・法務担当または専門家へ確認する。

FIVE FINAL CHECKS

退職日前に確認する5項目

  1. 01

    止められない業務と次回日を絞る

    すべてを書き切ろうとせず、顧客・売上・支払・締切へ影響する業務を5〜10件選ぶ。

  2. 02

    完了条件と例外を一行にする

    『請求処理』だけでなく、どこまでで完了か、通常と違う条件は何かを分けて残す。

  3. 03

    正本と確認先を1つずつ決める

    最新情報の保存先と、判断に迷ったときの社内確認先を置く。退職者個人を恒久的な確認先にしない。

  4. 04

    アクセスの新しい所有者を確認する

    パスワードは書かず、共有フォルダ・管理画面・定例会・社外窓口を誰へいつ移すかだけを追う。

  5. 05

    後任が一度実行し、残件を引き取る

    退職日前に後任が重要業務を動かす。止まった場所は、責任者・担当者・期限を付けて未完了一覧へ移す。

FINAL 30 MINUTES

最後の30分は、説明会ではなく実行確認

0〜3分

今日確認する業務と安全な実行範囲を決める

3〜15分

後任が手順を見ながら重要業務を一度動かす

15〜22分

止まった場所、例外、未確認を記録する

22〜27分

アクセスと新しい所有者を確認する

27〜30分

残件ごとに引き取り先と期限を決める

本番で安全に試せない業務は、テスト環境、架空データ、読み合わせなど会社が承認した方法へ置き換える。

START FREE

最後の確認だけなら、無料の完了報告書で十分

後任の初回実行、アクセスの新所有者、残件の担当と期限、責任者判定を1シートへ置ける。登録不要。

ONE FINAL MEETING / PDF

最後の30分を、3人で進める台本が必要なとき

確認する5項目は分かったものの、当日の進行役、質問順、記録用紙がない場合向け。 30分の台本、優先5業務の選び方、印刷用ワークシートをPDF2冊、PC記入用の3シートXLSXを1冊にまとめている。

価格
980円
形式
PDF 2冊・15ページ+XLSX 3シート
利用範囲
1チーム・1回の面談
返金
購入後24時間以内は申請可(note審査)
980円版の実物と利用条件を見る

WHEN ONE MEETING IS NOT ENOUGH

前任・後任・責任者の3者で4回確認し、アクセス移管、後任の初回実行、未完了の引き取り先まで同じファイルで追う。 最後の確認だけなら、無料版または980円版で足りる。

価格
4,980円
形式
XLSX 10シート + PDF 5冊(計42ページ)
利用範囲
1チーム・1回の引き継ぎ
返金
購入後24時間以内は申請可(note審査)
4,980円版の実物と利用条件を見る

FAQ

よくある質問

この5項目で、退職後の連絡がなくなる?

連絡が一切なくなる保証はしない。目的は、退職者個人の善意を前提にせず、後任が退職日前に試し、会社側で残件を引き取れる状態へ近づけること。

退職後の問い合わせへ対応する義務はある?

このガイドでは判断しない。雇用、契約、法的義務に関する確認は、会社の人事・労務・法務担当または専門家へ相談する。

後任がまだ決まっていない場合は?

正式な後任を待たず、管理者が一時所有者と最初の実行日を決める。後任未定時の無料シートを別ページで用意している。

引き継ぎの会話自体が進まない場合は?

人への対応は人事・労務へ分け、管理者は既存記録、一時所有者、アクセス移管、次の実行日を先に整理する。

利用上の注意

一般的な業務整理用。退職後の連絡可否、雇用、労務、法務、契約、税務、情報セキュリティの判断には使わない。 パスワード、秘密鍵、認証コード、復旧コード、不要な個人情報は記録しない。

後任が未定の場合引き継ぎが進まない場合